【AI要約】小田原市議会 予算特別委員会(R7.3.4 PM)

AI要約
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予算特別委員会(R7.3.4 PM)の議事サマリー

令和7年度小田原市予算特別委員会 議事録 (午後)

日時: 令和7年3月4日 午後 場所: (不明 – YouTubeのタイトルより) 議題:

  • 議案第22号 令和7年度小田原市一般会計予算中 第2巻 総務費及び第3巻 民生費
  • 議案第35号 小田原市犯罪被害者等支援条例
  • 議案第22号 令和7年度小田原市一般会計予算中 第2巻 総務費 (防災部関係)
  • 議案第22号 令和7年度小田原市一般会計予算中 第2巻 総務費及び第10巻 教育費 (文化部関係)
  • 議案第36号 小田原市付属機関設置条例の一部を改正する条例

質疑応答

小谷委員: (02:02)

  • 市のホームページの外国人向けページのアクセス数について質問。
    • 回答: 2024年2月1日から2025年2月28日までの1年1ヶ月で1109件のアクセスがあった。

城戸委員: (02:26)

  • 予算書121ページ 戸籍情報システム管理運用事業、住民基本台帳ネットワークシステム管理運用事業:
    • 管理している内容を質問。
    • 住民基本台帳ネットワークシステム管理運用事業が昨年度より約33万円増額した理由を質問。
      • 回答: 戸籍情報システムは地方公共団体情報システムの標準化に向けた戸籍・附票システムの移行やフリガナ対応を行う。住民基本台帳ネットワークシステムはマイナンバーカード関連が主で、申請増加やカード期限切れによる再交付対応のため会計年度任用職員を増員したことによる増額。
  • 予算書127ページ 犯罪被害者等支援事業:
    • 民間支援団体の種類、啓発活動への協力内容について質問。
    • 予算の内訳(かっこ1、2は含まれるが、かっこ3〜5の予算措置の有無と広報方法)について質問。
      • 回答: 民間支援団体は公益社団法人神奈川被害者センターを想定。人材育成、民間支援団体への支援、市民理解促進の予算措置は行われていないが、市職員への周知・研修、団体間の情報共有、小田原警察署との啓発キャンペーン、パネル展示、広報誌掲載などを検討している。
  • 再質問(犯罪被害者等支援事業):
    • 市民向けチラシの作成、対外への計画の有無について質問。
      • 回答: チラシ作成は必要なものと考えており、庁内作成で対応する。
    • 印刷費などの予算措置について質問。
      • 回答: 既存の庁内印刷設備を利用するため、特段の予算措置は行っていない。
  • 再質問(住民基本台帳):
    • 小田原市民の出生数、死亡者数も把握しているか質問。
      • 回答: 把握している。
  • 資料請求: 年代別小田原市民の出生数・死亡者数の推移(2015年度〜2025年1月まで、2018年〜2025年は月ごとの推移、グラフ形式)

城戸委員: (12:59)

  • 予算書127ページ 地域コミュニティ組織負担金:
    • 文化会の具体的な内容について質問。
    • 活性化への市の思いについて質問。
      • 回答: 文化会は防災など9分野で活動しており、現在は91の文化会が活動中。地域の課題解決を市民と共に進めていく中で、運営上の負担感や担い手不足の問題に対応するため、支援を強化していきたい。
  • 予算書127ページ 地域アクション生生補助金:
    • 今後の広報展開について質問。
      • 回答: 広報おだわら5月号、ホームページ、SNS等で周知するほか、地域担当職員が地域活動団体へ直接説明する。
  • 予算書127ページ 自治会活動活性化事業:
    • タブレット端末保守委託料以外にかかる費用について質問。
      • 回答: 地域活動功労表彰関係費、自治会活動推進費補助金(自治会総連合が主催する各種事業、連合自治会への補助金)などが含まれる。
  • 再質問(地域アクション生生補助金):
    • 広報のターゲット層(年齢層など)を設定しているか質問。
      • 回答: 年齢等のセグメント分析は行っていないが、市民学校卒業生や市民活動従事者など、活動に意欲のある層に情報提供していきたい。
  • 再質問(地域コミュニティ組織負担金):
    • 文化会の具体的な団体について質問。
      • 回答: 防災文化会(防災訓練検討、啓発活動)、生活環境(美化清掃、啓発ポスター作成)、地域振興(多世代交流イベント、ウォーキング開催)などがある。詳細は市のホームページに掲載。
  • 再質問(自治会活動活性化事業):
    • タブレットの活用しづらい層がいる現状での補助金の考え方、公園管理など地域ごとの課題に応じた補助金の増減の考慮について質問。
      • 回答: 公園管理には別途「身近な公園プロデュース助成金」がある。自治会への補助金は活動状況に合わせて支出しており、今後、物価上昇や社会情勢を踏まえ、自治会総連合と調整しながら検討を進めていく。

副委員長: (23:45)

  • 予算書127ページ 地域防犯灯整備事業:
    • 今年度の自治会からの防犯灯設置要望数と整備状況について質問。
      • 回答: 47件の要望があり、昨年度未設置1件と合わせて48件を設置し、未設置は0。
    • 蛍光灯からLEDへの交換の進捗状況について質問。
      • 回答: 市が管理する防犯灯約1万5400灯は全てLED化済み(エスコ事業活用)。
  • 再質問(地域防犯灯整備事業):
    • 市内全体のLED化防犯灯設置に対する割合について質問。
      • 回答: 市が管理する防犯灯は100%LED化済み。自治会管理の防犯灯のLED化状況は把握していない。

防災部関係 議案審査

防災部長: (28:16)

  • 議案第22号 令和7年度小田原市一般会計予算のうち防災部所管の総務費について、各費目(防災対策費、災害被害軽減化の推進、関心ブレーカー設置費補助金、災害時速報体制の強化、防災拠点整備事業、マンホールトイレ整備工事受託費、災害対策用資材整備事業、流通備蓄売買予約権利金、災害情報収集伝達体制整備事業、防災行政無線親局操作卓等更新、地域防災力の強化、防災啓発事業、自主防災組織等活動支援事業)の予算概要を説明。

質疑応答

中野委員: (36:45)

  • 予算書115ページ 関心ブレーカー設置補助金:
    • 設置費の補助か購入費の補助かについて質問。
    • 戸建住宅のみが対象か、集合住宅はどうか、1件のみの申請かについて質問。
    • タイプ(コンセントタイプ、簡易タイプなど)を選ばず上限2000円補助か質問。
    • 補助の対象はいつから実施するか質問。
    • 事業費全体(150万円)のうち、関心ブレーカーに当てられる予算、対象件数について質問。
      • 回答: 設置費・購入費ともに補助対象とする方向だが、詳細は要綱で詰める。上限は2000円。集合住宅も対象とする方向。予算50万円で250件を想定。6月頃の広報開始に合わせて受付開始予定。
  • 予算書115ページ 流通備蓄売買予約権利金:
    • 概念図の平時と発災時の物資供給について、避難所まで事業者が運搬してくれるのか質問。
    • 品目・数量(レトルト食品2700食、半菓子2200食、飲料水350本)が少なく感じるが、見解を質問。
      • 回答: 物資の運搬は市が行う想定。数量は先行事例(兵庫県西宮市)を参考にスモールスタートで実施する。今後は食料品以外にも広げたい。
  • 再質問(流通備蓄売買予約権利金):
    • 今回は1事業者のみか、複数の事業者と協定を結んでいるか、今後事業者を増やしていくか質問。
      • 回答: 現状は1社を想定。今後、食料品以外の物資についても事業者に働きかけ、増やしていきたい。
  • 再質問(関心ブレーカー):
    • 普及促進と効果向上への見解について質問。
      • 回答: 広報、ホームページ、防災ナビでの周知に加え、防災対策課職員による防災教室での周知も行う。消防本部予防課とも連携し、周知を図る必要がある。
    • 効果的なアピール方法、周知方法について質問。
      • 回答: 防災対策課としては現在の周知方法を継続する。火災予防の観点からは消防本部予防課とも連携し、周知を図る必要がある。

杉山委員: (49:00)

  • 予算書115ページ 関心ブレーカー設置費補助金:
    • 補助金額2000円が十分な金額設定か、設定根拠を質問。
    • 賃貸住宅や集合住宅居住者への対応について質問。
    • 対象件数、年間普及目標数について質問。
      • 回答: 平塚市、茅ヶ崎市など他市の事例を参考に、比較的安価なタイプも考慮し2000円に設定。年間250件を目標。賃貸住宅居住者も大家の了解があれば対象とする考え。
  • 予算書115ページ マンホールトイレ設置工事受託費:
    • 広域避難所等におけるマンホールトイレの設置設備率、全避難所への整備完了予定年度について質問。
    • 令和7年度の整備対象校(大久保小、早川小、町田小)の選定理由を質問。
    • 災害時の運用方法や維持管理、職員・地域住民への操作研修などソフト面の取り組みについて質問。
      • 回答: 現在の設置率は約1/4(280件中73件)。完了予定年度は未定(財源、学校との調整、埋蔵文化財調査による)。選定校は調整がつき、下水道整備区域内の一次避難所を優先。設置完了避難所では職員による研修を実施し、総合防災訓練でも設置訓練を行っている。
  • 予算書115ページ 流通備蓄売買予約権利金:
    • 数量設定の根拠、市全体の災害備蓄計画での位置付け、公的備蓄全体に占める割合を質問。
    • 大規模災害時に協定先の事業者自体が被災した場合の代替手段や物流網寸断時の対応策について質問。
      • 回答: 数量は事業者との協議で確約できる在庫量。市全体の備蓄量(食料45万食程度)に比べれば少ないが、スモールスタート。企業の流通ルート活用による保管スペースや管理の手間軽減、食品ロス削減のメリットを考慮。代替手段は他協定団体、国からのプッシュ型支援。物流対策は協定締結済みの物流専門業者に要請。広域的な道路寸断時は国への自衛隊派遣等要請を検討。
  • 予算書115ページ 防災行政無線親局操作卓等更新事業:
    • 現行システムから新システムへの機能面での主な変更点、拡充される機能について質問。
    • 屋外拡声子局の更新計画とその費用見込みについて質問。
    • 更新後の維持管理コストについて質問。
    • 現在の防災行政無線の老朽化状況(故障件数など)について質問。
      • 回答: 新システムはタブレット端末を通じた遠隔操作が可能となる。屋外拡声子局は、住民アンケート結果を踏まえ、市内全域への放送維持を目標とするが、具体的なスケジュール、再整備範囲、財源は検討中。故障件数は把握していないが、屋外拡声子局で放送の聞こえにくさや意図しない放送が発生しており、老朽化は進行している。維持費は令和6年度で976万7450円。
  • 再質問(マンホールトイレ):
    • 全ての広域避難所への設置目標年度、学校の選定理由について再度質問。
      • 回答: 設置目標年度は未定。選定校は調整がつき、下水道整備区域内の一次避難所を優先する。
  • 再質問(流通備蓄売買予約権利金):
    • 権利金の設定根拠について質問。
      • 回答: 業者が災害時でも確保できる在庫量に対し、実際の購入価格の一定割合をかけたもの。交渉中だが、10%未満の額で締結を想定。

武松委員: (1:07:55)

  • 予算説明資料インデックス5の5ページ 防災行政無線親局操作卓等更新:
    • 交換部品の製造中止とのことだが、どういう部品か質問。
    • 全国的に更新が集中している状況か質問。
    • スケジュール(設計に3ヶ月半)は十分な余裕があるか質問。
      • 回答: 音声合成処理装置、親局・中継局・再送信子局の無線装置本体が製造停止。全国的に更新が集中している。スケジュールは業者との協議で余裕があると判断している。
  • 再質問(防災行政無線):
    • 不具合の具体的な状況について質問。
      • 回答: 音声合成装置は発音が不自然な場合がある。屋外拡声子局はたまに放送が聞こえなかったり、指示していないのに無線が流れる不具合がある。

桒畑委員: (1:11:00)

  • マンホールトイレ:
    • 1つの避難所にマンホールトイレを整備する平均費用を質問。
      • 回答: 大体2000万円前後。
  • 防災行政無線:
    • 不具合の具体的な状態について質問。
      • 回答: 音声合成装置は発音が不自然な場合がある。
    • 今後、行政情報や災害情報を市民に確実にするための伝達方法について質問。
      • 回答: 防災行政無線は引き続き重要。防災アプリ、防災メール、エリアメールなどデジタルデバイスを通じて文字情報でも確実な伝達に努める。

寺島委員: (1:15:35)

  • 予算書115ページ 流通備蓄売買予約権利金:
    • 平時にも定期的に食料の入れ替えを行うのか、その際の支払いは通常価格か質問。
      • 回答: 平時にお支払いするのは予約権利金のみ。業者は平時の業務の中で在庫を確保しており、災害時に市が購入する。
  • 予算書115ページ 防災倉庫撤去工事:
    • どこの倉庫を撤去するのか質問。
      • 回答: 早川小学校の倉庫。
  • 予算書115ページ 防災啓発事業:
    • 昨年の防災講演会の内容、今年の予定について質問。
      • 回答: 令和5年度は関東大震災100年事業として5回開催。令和6年度は藤山火山に関する防災講演会を1回開催。
  • 予算書116-117ページ 自主防災組織等活動支援事業:
    • 独自に防災訓練を行っている自主防災組織はどのくらいあるか質問。
      • 回答: 今年度は7自治会で独自の取り組みがある。
  • 女性防災リーダー:
    • 女性防災リーダーの人数は増えているか、女性の視点をどのように取り入れていくか質問。
      • 回答: 昨年度と同じ6人。避難所での生活環境(物干し場、着替えるスペース、生理用品の配置など)や生活しづらさを改善するため、女性の視点を取り入れることが重要。
  • 要支援者への防災品購入助成:
    • 要支援者を対象とした個人の防災品購入への助成について、本市での考えがあるか質問。
      • 回答: 現状、具体的に検討しているものはない。
  • 再質問(外国籍住民支援):
    • ボランティアへの要望はほとんどないという認識で良いか、予算の使途について質問。
      • 回答: ボランティアは最近利用が少ない状況(自動通訳機の方が即時性が高いため)。予算は通訳翻訳ボランティアへの報奨金、神奈川医療通訳派遣システムの負担金が主。
  • 資料請求: 市所有の登録有形文化財の取得と修繕にかかる費用(補助金と市費負担、過去10年分)、市所有の登録有形文化財のリスト。

加藤委員: (2:21:20)

  • 説明資料1ページ 関心ブレーカー設置補助金:
    • コンセントタイプと簡易タイプのそれぞれの価格帯を質問。
    • 今年度のみの補助か、今後の継続、希望者への対応について質問。
      • 回答: コンセントタイプは数千円〜数万円。簡易タイプは3000円〜5000円。令和7年度の申し込み状況を見ながら検討。予算の範囲内で応募者には対応する。
  • 予算書117ページ 防災訓練:
    • 令和7年度は一斉防災訓練を実施しないのか、令和6年度の実施概要を質問。
      • 回答: 令和7年度も一斉総合防災訓練を実施する方向で調整中。令和6年度は地域訓練(広域避難所ごとの開設・運営訓練、水消火器訓練、ペット同行避難訓練、資材取扱訓練など)と職員による災害対策本部設置運営訓練を別日で実施した。
  • 再質問(関心ブレーカー):
    • 補助金交付までの手続き(購入後の証明など)について質問。
      • 回答: 要綱で定めるが、設置前の確認、設置後の確認という流れを想定。双方の手間が少なくなるよう検討する。
    • 事前申請前の確認について、全市民に任せる姿勢か質問。
      • 回答: 関心ブレーカーの有効性を周知し、制度をしっかり広報することが重要。細かい制度運用は今後検討する。

北森委員: (2:27:50)

  • 予算書113ページ 文化活動推進懇談会開催事業費:
    • 本懇談会は条例・基本計画・審議会に基づく根拠のあるものだが、昨日の分野別市民会議は根拠がない。内容が重複しており、どちらを優先すべきか、分野別市民会議の文化分野は不要ではないか質問。
      • 回答: 懇談会は現場レベルの意見聴取、分野別市民会議は文化部全般の施策理解と現場把握という違いがある。将来的には統合も考えられる。
  • 予算書115ページ 文化交流推進事業:
    • チュラビスタ市との交流が6年間休止していたが、不都合はあったか質問。
    • 6年間での社会情勢の変化(青年層の海外派遣交流、経済状況)をどのように捉えているか質問。
      • 回答: 休止により国際化に向けた人材育成に懸念がある。社会情勢の変化は認識しているが、地域での国際化人材育成は重要と考えている。
  • 再質問(文化活動推進懇談会):
    • 2つの会のメンバーを同じにすれば統合可能ではないか、重複しないとは限らないがどうか質問。
      • 回答: 将来的には統合も可能と考えている。
    • 条例に基づく事業と市長が推進する事業ではどちらが優先されるか質問。
      • 回答: どちらが優先ということはない。7年度は実行計画策定もあり、それぞれの目的が違うと認識している。
  • 再質問(チュラビスタ市との交流):
    • 毎年実施しているのか、何年かおきか、来年度実施後の予定はどうか質問。
    • 派遣生の自己負担額はどれくらいになる予定か質問。
      • 回答: コロナ前は毎年実施。自己負担は一人20万円(コロナ前は14万円)。今後、燃油サーチャージ等の変動があれば負担金を増やす可能性もある。
  • 2回目の質問(社会教育関連):
    • 社会教育に関する職員は正規か会計年度任用職員か質問。
    • 職員の知見を深める研修はどのように行っているか質問。
    • 生涯学習施設での近年の社会教育の傾向を質問。
      • 回答: 社会教育指導員は会計年度任用職員3名。正規職員も社会教育主事資格取得を推奨。コロナ後、人の数は戻っているが、活動団体の稼働率はまだ戻っていない。講演会は盛況。
  • 予算書197ページ キャンパス小田原事業:
    • 事業費のうち委託料はどれくらいか、講座・イベント内容に使えているのはどれくらいか質問。
      • 回答: ホームページ運用委託料は予算14万3000円、決算3万6000円。報償費として64万8000円の予算。
  • 予算書197ページ 生涯学習センター本館管理運営事業:
    • 欅のwi-fi利用可能部屋について、今後の変化があるか質問。
      • 回答: 昨年度に視聴覚室にwi-fi整備済み。来年度以降、wi-fi設置を進める予定はない。
  • 予算書199ページ 図書館サービス:
    • 図書購入費の総額、来年度の予定、金額の算出根拠を質問。
      • 回答: 令和7年度予算で合計2429万円。積算根拠は各年の財政状況に応じ、近隣市と比較して妥当な金額と考えている。
  • 予算書201ページ 生涯スポーツの振興:
    • 本市が力を入れるスポーツ種目、今年度・来年度で補助するスポーツ種目に変化があったか質問。
      • 回答: 個別のスポーツに力を入れるのではなく、市民がいつでもどこでもスポーツに親しめる環境整備を目指している。補助金額に変更はない。
  • 再質問(図書館):
    • 専門書・学術書などの高額な書物について、市民が利用できるサービスはあるか質問。
      • 回答: 県立図書館との協力事業により、県内図書館の蔵書を一括検索・予約できるシステムがある。
  • 予算書115ページ 市民ホール管理運営事業:
    • 管理運営委託料の金額根拠を質問。
      • 回答: 令和5年度決算額を基に調整し、物価高騰分を上乗せして決定した。

井上委員: (3:53:50)

  • 予算説明資料の1ページ 小田原城天守閣調査事業:
    • 令和6年度の調査結果、令和7年度の調査内容を質問。
      • 回答: 令和6年度は神奈川県立博物館で東白模型の調査を実施し、詳細な寸法や屋根の角度が判明。令和7年度は小田原城天守閣内の模型2基、今回の調査結果、手引きを精査する。
  • 予算書113ページ 文化活動推進懇談会:
    • 懇談会を開催することになった経緯(文化審議会からの新たな支援策の求め)と、その新たな支援策について質問。
      • 回答: 文化審議会で新たな支援策(カルチャーウィークなど)の議論があったが、文化団体へのサポート強化が必要との意見から懇談会開催に至った。
  • 再質問(小田原城天守閣調査事業):
    • 将来的な天守閣の整備に備えるという意味、調査の目的を質問。
      • 回答: 木造化などの方針が決定された場合、文化庁から当時の小田原城についての研究・調査状況が問われるため、現状把握が必要。
  • 再質問(文化活動推進懇談会):
    • 文化による街づくり基本計画の基本目標に対し、文化団体への調査・検証はこれまで行われてきたか質問。
      • 回答: 令和3年以降、小田原カルチャーアワードを創設し、文化団体への表彰を通じて活動のモチベーション向上を図ってきた。
    • 新たな事業のために懇談会を開催するのか、なぜ3年も期間をかけるのか質問。
      • 回答: カルチャーアワード実施を通じて、団体間の情報共有や連携の必要性を感じたため。3年間の期間は、意見聴取(7年度)、課題解決に向けた方向性決定(8年度)、新たな取り組み開始(9年度)のステップが必要と判断している。
    • 行政職員だけで対応できるのではないか、市長基本構想の文化の力を支える行政の力に反しないか質問。
      • 回答: 行政職員だけで対応することも可能だが、団体同士が集まって意見交換することで、より深い議論と連携が図れると考える。

城戸委員: (5:06:40)

  • 予算書113ページ 小田原市文化活動推進懇談会開催事業費:
    • 懇談会参加者(学識経験者、行政職員)の内訳、人数を質問。
      • 回答: 文化活動団体・受賞者5名程度、関係機関4名程度、学識経験者1名。行政職員は1名を想定。
  • 予算書115ページ 海外姉妹都市との交流事業費:
    • 6年前と比較した1人あたりの自己負担額、予算額100万円で足りるかの試算、過去の事業に参加できなかった層への参加機会の検討について質問。
      • 回答: 自己負担は6年前の14万円から20万円に増加。予算額は足りる想定。年齢制限はチビスタ市との調整事項。
  • 予算書197・199ページ 図書室:
    • 中央図書館や東口図書館以外の市内の図書室(マロニエ、欅など)の本の入れ替え、新しい本の購入、子供向けの本の充実について検討しているか質問。
      • 回答: 各施設の予算確保が困難なため、図書館で購入後数年経った本を各図書室へ移管することを検討中。全館で蔵書の一括検索・ネット予約が可能で、これをPRしていく。
  • 再質問(文化活動推進懇談会):
    • 行政職員の分野は文化に関する分野と考えて良いか質問。
      • 回答: 文化に関する分野を想定。
  • 再質問(姉妹都市交流):
    • 今後、燃油サーチャージ増額を見込んでいるか質問。
      • 回答: 現時点では増額見込みはないが、募集要項に増額の可能性を記載予定。過去には繰り入れ金等で対応。
  • 再質問(図書館):
    • 子供向けの本の充実、本を回していくことについて質問。
      • 回答: 子供向けの本の要望には応えていきたい。

小谷委員: (5:18:20)

  • 予算書113ページ 歴史的建造物の整備活用事業(旧内藤家住宅(旧内藤家住宅)所有店):
    • 購入時に国の補助金を活用している場合、登録有形文化財抹消による返還の可能性はあるか質問。
      • 回答: 観光面での交流を目的とした補助金であり、新築目的が交流センター建設であるため、返還にはならない。
  • 再質問(旧内藤家住宅(旧内藤家住宅)所有店):
    • 今回の市の態度表明が専門家から批判を受けていること、今後の国の文化財補助金事業への判断への影響を懸念しているが、市はどう受け止めているか質問。
      • 回答: 文化庁とも連携し、文化財保護の観点から専門家の方々の理解を得られるよう努めていく。
    • 今回の一連の経緯(過去数年からの現状)の受け止めと今後の生かし方について質問。
      • 回答: 手続きや関係者との相談が不足していたことを感じている。今後は、歴史的建造物の活用において、早い段階から専門家と意見交換できる仕組みを検討していく。

副委員長: (5:22:35)

  • 予算書119ページ コビ長テニス場跡地ハードコート撤去工事受託費:
    • 撤去面積、スケジュール(「等」の内容)について質問。
      • 回答: 面積は1900平方メートル。「等」には契約行為が含まれる。
  • 予算書199ページ 松永安左衛門生誕150周年記念事業:
    • 講演会の規模、開催場所、特別展示会の開催場所について質問。
      • 回答: 講演会は松永記念館本館2階和室(30名程度)を予定。ZOOMでの同時開催も検討。企画展は松永記念館本館展示室を予定。
  • 再質問(コビ長テニス場跡地ハードコート撤去工事受託費):
    • 設計・入札に4ヶ月間かかるのは時間がかかりすぎではないか、スポーツ課が設計するのか質問。
      • 回答: 設計は緑公園課に依頼。他工事との兼ね合いで調整に時間がかかっている。
  • 再質問(松永安左衛門生誕150周年記念事業):
    • 長崎県壱岐市へ所蔵資料を貸し出すとのことだが、向こうの生地からの所蔵物を借りることはできないのか質問。
      • 回答: 今回の企画展は新収蔵資料(1日庵の部材)が中心であり、壱岐市所蔵資料でテーマに合うものがないため、自館所蔵資料のみでの開催を予定している。
  • 再質問(松永安左衛門生誕150周年記念事業):
    • 近代小田原の山家人の一人である松永を文化政策の大きな柱とすべきではないか、もっと盛り上げて小田原を広くPRすべきとの意見について見解を質問。
      • 回答: 予算書199ページに記載の通り、企画展や講演会等を実施する。

本日の審査は終了。明日午前9時から続行。