自治体に潜むご当地アプリの謎に迫る〜前編〜

小田原市
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自治体が発行・運営している災害情報アプリや謎のポイントアプリをご存知でしょうか？
災害情報は良いとしても、〇〇ペイだの〇〇観光アプリだのと、知らない間に色々と作られています。

たまには減税会らしく、小田原市の「何やねん、このアプリ」の謎に迫っていきたいと思います。
アプリ5本くらいだから記事は複数に分けます。（流石に事務事業まで追うと疲れるからね）

小田原市が運営するスマホアプリ

早速、私がXで投稿した時と同じ手順で、小田原市役所のWebサイトから検索してみましょう。
すると以下のアプリケーションがヒットします。（2024/12/8 現在）

  1. 市民通報アプリ「小田原忍報」（令和4年）
  2. おだわら防災ナビ（令和5年）
  3. まち歩きアプリケーション「おだわら散歩」
  4. 健幸ポイント事業
  5. 電子母子手帳アプリ「おだわらっこ手帳」

他にも開店休業状態のアプリが潜んでそうですが、どうやらこの辺りの様です。
もうアプリのネーミングの時点で「イヤな予感」しかありませんが、それぞれ見てみましょう。

市民通報アプリ「小田原忍報」

自治体が通報アプリを出すって時点で「小田原市ってソビエト連邦の構成自治体でしたっけ？」って気がしてきますが、単に「道路や公園設備の損傷、不法投棄等」を市の担当課にお知らせするアプリ。最近のアップデートによると、

令和５年４月１日からは、危険箇所の共有を図るため、通報された情報をアプリ上で公開しています。これにより、道路損傷による事故等を未然に防止するとともに・・・

そもそもこれを公開して、「情報を見せなきゃいけない人は運転してる人になりますよねぇ？
ドライバーがスマホアプリなんか見れるわけないやろがい！」と言うツッコミが一つと、
道路損傷を手早く報告したところで市の職員が工具を持って補修できるものではないので、アプリかする事の効果は？？？となります。

気になる事務事業評価ですが、掲載なし。
複数の担当課に跨がっているので、広報か情シス辺りかな？とは思ったけど確認できず。
（市議さん、聞いてきて）

災害情報アプリ「防災ナビ」

どこの自治体にもある「災害情報アプリ」です。

まず画像を見た瞬間に、「ゴミ情報と暮らしの情報は必要あるんか？」とツッコミたくはなりますが、
なかなかどうして自治体アプリ唯一と言って良いヒット作です。
令和4年度にリリースされましたが、初年度のダウンロード件数が10,000件、翌年の令和5年度のダウンロード件数は23,000件。（事務事業評価より）（※R5のDL件数は累計じゃなくて単年度で合ってると思う。）
R6で累計5万近く行くんじゃないか？って勢いでして、防災対策課は頑張ってるなと。

事務事業評価を見てると気になるのが、地域政策課のこの部分。

令和4年度にデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、市で購入した、おだわら防災ナビアプリを搭載したタブレット端末を各地区自治会長へ貸与。自主防災組織の長である自治会長が、統合アプリを確実に利用できるよう支援するため

→ 岸田政権時の地方バラ撒き政策のひとつですが、これ必要ありますかね？自分のスマホにアプリをインストールする様に促す意味ってありますか？自治会に聞かなくても避難できる様にする為のアプリでは無いのでしょうか？　国の交付金での話なので国政自民党に文句を言うべきではあるので割愛しますが、、、

２アプリを見た時点での所感

まず「小田原忍報」アプリですが市役所のサイトによると、「ダウンロード数は1200人突破！」で消息不明になってます。これの何がアカンか？と言うと、最大でもインストールした1200人しか通報が来ないと言う事です。（使わないから削除した人を考慮するともっと悲惨でしょう）

私は市役所のWebサイトに入力フォームを用意すれば事足りると考えますが、どうしてもアプリでと言う事であれば、ダウンロード数が多い「防災ナビ」の暮らしの情報に入力フォームを用意し、アプリの機能を統合すべきです。
そもそも自治体のスマホアプリは最大でひとつまでです。複数出されたところでスマホ買い替えの際にアンインストールされるのがオチです。
しかも複数アプリを出してしまうと、更新・運用のコストも複数になります。
予算は大事に使って欲しいと思います。

次は謎のポイントシステムを擦っていきます。