令和7年度小田原市予算特別委員会 議事録 (午前)
日時: 令和7年3月4日 午前 場所: (不明 – YouTubeのタイトルより) 議題:
- 議案第22号 令和7年度小田原市一般会計予算中 第2巻 総務費及び第3巻 民生費
- 議案第35号 小田原市犯罪被害者等支援条例
出席者: (不明 – YouTubeのトランスクリプトより)
- 委員長
- 杉山委員
- 中野委員
- 桒畑委員
- 寺島委員
- 北森委員
- 加藤委員
- 井上委員
- 小谷委員
- 古田委員
- 市民部長
- 地域安全課長
- コミュニティ担当課長
- 地域政策課地域コミュニティ係長
- 地域政策課地域センター係長
- 戸籍住民課長
- 戸籍住民課副課長
- 地域安全課副課長
- 人権男女共同参画課長
- 人権男女共同参画課係長
- 地域政策課長
- 地域政策課地域選択課長
議案説明
市民部長: (02:50)
- 議案第35号 小田原市犯罪被害者等支援条例について、基本理念、市の責務、市民等の責務、事業者の責務、相談及び情報の提供等、犯罪被害者等への支援、市内に住所を有しない被害者等への支援、人材の育成、民間支援団体への支援、市民等の理解の促進、支援を実施しないことができる場合、意見の反映、条例の適用期日、パブリックコメントの実施結果について説明。
- 議案第22号 令和7年度小田原市一般会計予算のうち市民部所管の総務費及び民生費について、各費目(総務管理費、戸籍住民基本台帳費、市民生活費、交通安全対策費、女性行政費、地域センター費、社会福祉費、人権施策推進事業)の予算概要を説明。
質疑応答
杉山委員: (27:35)
- 犯罪被害者等支援事業について、総合的対応窓口の相談体制(開設場所、人員配置、専門性、開設日時)、費用の助成と支援金の支給(金額、回数、算出根拠)、審査基準・体制、警察との連携体制について質問。
- 地域アドバイザー派遣事業費について、事業目的(地域活動団体の最大の課題認識、派遣による解決策の見込み)、派遣回数(3回とした根拠、十分な支援の見込み、継続的な支援体制の考え)について質問。
- 地域コミュニティ組織負担金について、各地区の活動状況に応じた負担金支出の差異、活動の活性度を図る指標や評価方法について質問。
- 地域アクション生生補助金について、補助対象事業の想定、地域コミュニティ組織への情報提供の理由と具体的な連携、対象要件の具体的な団体像について質問。
- 再質問として、地域アクション生生補助金の今後の支援策、資金面以外の支援(情報提供、ノウハウ支援)の検討について質問。
- 発言の訂正として、「災害被害者と支援業務」を「犯罪被害者と支援業務」に訂正。
中野委員: (44:00)
- 犯罪被害者等支援事業について、費用の助成対象(一人1項目か)、一時保育・一時預かりの時間、法律相談・カウンセリングの専門性・時間、人材育成の内容について質問。
- 地域アドバイザー派遣について、人選基準、成果物の必要性について質問。
- 地域アクション生生補助金について、事前相談の必須性、実施予定時期について質問。
- 男女共同参画事業費について、令和6年度からの減額理由について質問。
- 先頭タウンセンター管理運営事業について、トイレ改修後の改修予定施設・機能について質問。
- 再質問として、タウンセンターの休館を伴う工事予定の有無、一時保育・一時預かりの金額上限の認識、総合的な対応窓口の専門職配置の考え方、地域アドバイザー派遣の兼務の可否について質問。
- 最後の質問として、地域間格差・不公平性の認識と対策について質問。
桑原委員: (1:03:35)
- 地域コミュニティ組織負担金について、上乗せ型の具体、対象が2件のみの理由、全26地区の地域コミュニティ組織の詳細、活動内容一覧の資料請求、地域活動の中心者の負担軽減策、過去の負担金の状況について質問。
- 地域アクション生生補助金について、2人以上の団体への金額、ばらまきではないかの見解について質問。
- 資料請求の取り下げ(地域コミュニティ組織の活動内容一覧はホームページで確認可能)。
寺島委員: (1:13:05)
- 市民集会施設(豊川)の解体スケジュール、証明書郵便局交付サービス事業・広域証明発行サービス事業のデジタル化予定、外国籍住民の支援(要望数、相談窓口、予算規模の妥当性)、地域アドバイザー派遣(地域への派遣頻度)、自治会活動活性化事業(タブレットの活用状況)、交通安全事業(ヘルメット購入助成の実績と課題)について質問。
- 再質問として、外国籍住民支援のボランティアへの要望、予算の使途、資料請求(外国籍住民の推移、国別・年代別、過去10年間)。
- 2回目の質問として、男女共同参画推進事業の名称変更、第3次小田原市男女共同参画プラン等の数値目標達成見込み、町内での男女共同参画推進、女性相談事業の相談増加、基本計画策定状況、若年女性への支援ニーズの実態把握と取り組み、人権啓発事業(人権を考える講習会)の参加者数と要因、テーマ選定・周知方法・来年度計画、DVD上映内容の配慮、学校への講師派遣について質問。
- 資料請求(外国籍住民の推移、国別、過去9年間)。
北森委員: (1:52:25)
- 議案第35号 犯罪被害者等支援条例について、子供の視点の条文作成、犯罪被害者等支援事業費(子供のニーズ、県の支援状況、市の検討状況)、支援の制限・時間制限の根拠、スクールカウンセラーとの連携について質問。
- 再質問として、費用助成のカウント方法(家族単位か個人単位か)。
- 2回目の質問として、戸籍の広域交付システムの障害発生状況と取扱件数、コンビニ交付の問い合わせ状況、相談事業の相談員の身分、消費生活啓発事業(特殊詐欺被害状況)、消費生活相談事業(他自治体の負担金、近年の相談内容の特徴)について質問。
- 資料請求(窓口別証明書発行件数、過去7年間)。
- 3回目の質問として、担い手不足の根本的な解決策の考え方、地域アドバイザーの対象(子供会等)、地域コミュニティ組織負担金(活動量を示す資料、活動状況)、地域アクション生生補助金(既存団体も対象か)について質問。
- 地域コミュニティ組織負担金の予算割当方法、上乗せ型負担金の詳細について再質問。
- 豊川市民集会施設の現在の利用実態について質問。
加藤委員: (2:20:55)
- 犯罪被害者等の支援事業について、住居に関する支援(ローン残債等)の考え方について質問。
- 地域アドバイザー派遣事業費について、担い手不足の原因、アドバイザーによるPC操作指導の可否について質問。
- 地域コミュニティ組織の負担金について、平成22年度の地域別計画の現状と見直し状況について質問。
- 再質問として、アドバイザーによる組織見直しの関与、地域別計画への固執について確認。
- 犯罪被害者支援の総合的対応窓口における関係団体への案内について補足説明。
井上委員: (2:35:50)
- 地区行政事務委託料について、委託内容と金額の算出根拠について質問。
- 地域アクション生生補助金について、市民活動応援補助金との重複について質問。
- 資料請求(地区行政事務委託料、過去10年分の金額)。
- 地域アクションいきいき補助金の交付決定に地域コミュニティ組織の長の判断を入れるべきとの意見。
小谷委員: (2:47:55)
残時休憩:(2:57:10))
(午後へ続く)