【AI要約】小田原市議会 建設経済常任委員会(R7.6.16 AM)

建設経済常任委員会(R7.6.16 AM)の議事サマリー

日時: 令和7年6月16日 午前
場所: (不明 – YouTubeのタイトルより)
議題:

• 議案第62号 工事請負契約の変更について（小田原競輪場第3・第8スタンド、第4・第9スタンド解体撤去工事）
• 議案第50号 令和7年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）
• 議案第61号 小田原市土砂等による土地の埋立て等に関する条例を廃止する条例

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議案第62号 工事請負契約の変更について

（小田原競輪場第3・第8スタンド、第4・第9スタンド解体撤去工事）

公営事業部長: (05:05)

• 令和6年度から令和7年度の継続事業である小田原競輪場スタンド解体撤去工事について、契約変更を求める議案。
• 解体を進める中で、金属性外装材で覆われた柱の中から新たにアスベスト含有が判明し、設計よりも広範囲に及ぶことが確認されたため、当初設計に変更が生じた。
• 契約金額は当初の2億4770万7240円から611万4460円増の3億882万1700円で仮契約を締結。工期に変更はない。

杉山委員: (07:31)

• 事前の調査が行われているはずなのに、立て続けにアスベストが発見される事例がある中で、設計段階での想定が甘かったのではないかとの見解を質問。
• 今回の追加工事分の見積もりは、工事契約後の変更のため一社の見積もりと考えられるが、事業費の増加分は適正か、施工業者の見積もりをそのまま採用していないか質問。
  • 武井副市長: (08:52) 一般的にアスベスト含有が懸念される工事では極力把握に努めるが、内部や表から見えない部分のアスベストは事前に把握が難しい。事前に大規模な調査を行うと費用が膨らむため、工事中に発見されるのはやむを得ない面もあると判断している。
  • 公営事業部副部長: (10:04) 増額分については市の建築課職員が公共建築工事標準単価算出基準に準じて、価格の妥当性を確認している。

寺島委員: (11:27)

• アスベスト除去工事の追加「等」には何が含まれるか質問。
  • 公営事業部副部長: (11:51) 約6000万円の増額のうち、アスベスト除去が5000万円、残りの1000万円は擁壁（ようへき）バンクを背負う擁壁が弱かったため、その補強工事に充てられる。
• その擁壁の工事は当初の工期には入っていなかったか質問。
  • 公営事業部副部長: (12:28) 当初の設計には入っていなかった。第4・第9スタンドは擁壁の上と地面にまたがって立っており、開けてみないと擁壁の現状が確認できなかったため、後からの追加となった。
• その工事についての記載がここには書かれていなかった理由を質問。
  • 公営事業化総務係長: (13:21) 今回の変更契約の大部分（8割以上）がアスベスト除去に関するものであったため、分かりやすく記載した。

桒畑委員: (13:50)

• 仮に最初からアスベストが見つかっていれば、今回の総額（3億円）より安かったのか、それとも超えていたのか質問。
  • 公営事業部副部長: (14:39) 当初から分かっていたとしても、ほぼ同額がかかったと聞いている。

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議案第50号 令和7年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）

農林業振興担当部長: (16:09)

• 小田原市いこいの森の受水槽給水ポンプ等の更新にかかる費用を計上。
• 受水槽は昭和57年5月のいこいの森開設に合わせて整備されたもので、老朽化により不具合が生じているため、制御盤と給水ポンプが一体となった加圧給水ユニットに変更する。
• 補正予算議決後速やかに契約手続きを行い、キャンプ場の繁忙期（夏期）前に更新を完了する。

経済部長: (18:08)

• 市営漁港管理整備事業として、江之浦漁港5号岸壁の設計委託料について計上。
• 令和4年度策定の江之浦漁港機能強化基本計画に基づき、防災機能を優先した漁港機能の強化を進めるため、天端高（てんばだか）が不足し台風等の高波浪時に漁具の流出被害が生じている5号岸壁のかさ上げ及び臨港道路の拡幅に向けた設計を行う。
• 令和7年度に設計を実施し、令和8年度以降に整備工事に着手する。

経済部長: (20:41)

• 定置網（ていちあみ）ブランド化消費拡大事業費として、後継者不足が懸念される刺し網漁業において新規就業者確保のため、収益性向上を図る取り組みを展開するとともに、様々な魚種を食するよう市内外で喚起し、水産業に興味を持つきっかけとする。
• 目標とする魚価から逆算したブランディングや売り方設定、小田原の自家愛用店等でのフェアや魚食体験を実施。
• 小田原の魚の素晴らしさを伝える人材を養成するため、一般消費者が参加する小田原魚セミナーを実施し、小田原の魚アンバサダーとして認定する。
• 予算額は150万円（地方創生に向けた頑張る地域事業助成金1/10を財源）。9月以降セミナーを月1回程度実施、フェアは11月、魚食体験は12月に実施予定。

経済部長: (22:15)

• 小田原箱根商工会議所移転にかかる支援について計上。
• 商工会議所は令和3年2月に新会館本庁に移転しており、令和6年9月以降、移転にかかる支援について協議を進め、支援内容について合意したことから、移転に要した経費の一部を支援する。
• 予算額は9685万円。算出方法は、新会館移転にかかる経費（約5.9億円）のうち対象とする経費（約5.6億円）の、商工会議所が使用する面積割合（55.5353%）に、県内他市の事例を参考に補助率を1/3とし、既に商工会議所が受領した省エネルギー投資促進支援補助金（712万円）を除いて算出した。

経済部長: (24:26)

• 健やかな食のまちおだわら推進事業について計上。
• 市民や食にまつわる事業者の参画と協働により、市民の食生活の充実と食によるまちの活性化に取り組む。地産地消や食育の推進、一次産業を始めとした食にまつわる地域内事業者の育成や観光客増加につなげ、地域経済の振興を図る。
• 令和6年度に設立した推進協議会を中心に、推進プログラムに基づき様々な事業を実施。市民の食生活に関する取り組み、経済循環に関する取り組み、周知活動に関する取り組みを行う。
• 予算額は1900万円（国の新しい地方経済生活環境創生交付金1/2を財源）。

経済部長: (27:08)

• 観光PR事業としてアニメコンテンツタイアップ事業について計上。
• 小田原が舞台のMFゴーストとのタイアップ事業は、令和5年度のテレビアニメ第1期放送に合わせ始まり、令和6年度の第2期放送ではデジタルスタンプラリー等を実施。
• 令和7年度も第3期放送が予定されているため、引き続きタイアップ事業を実施し、本市の誘客及びまち歩き観光につなげるとともに、市内事業者と連携して地域経済の活性化を図る。
• デジタルスタンプラリー（AR機能活用）とアニメコンテンツ商品開発支援（著作権料の一部支援）を実施。
• 予算額は799万円（国の新しい地方経済生活環境創生交付金1/2を財源）。

経済部長: (29:05)

• 広域連携観光推進事業として、湘南西エリア連携推進事業について計上。
• 神奈川県が推進する神奈川観光連携エリア推進事業に基づき、本市は平塚市、大磯町、二宮町と共に湘南西エリアとして連携し、各市町のPRを実施することでエリア内の周遊促進を図る。
• 市内での大型イベント時に湘南西エリアのブースを設置し観光PRを実施する。
• 予算額は90万円（県の神奈川観光連携エリア推進事業費補助金1/2を財源）。

寺島委員: (30:24)

• いこいの森:
  • ポンプの対応年数、これまでの不具合対応先（市か事業者か）を質問。
    • 農林業振興担当課長: (31:47) ポンプの対応年数は一般的に10〜15年。これまでの修繕は軽微なもので、指定管理者が対応してきた。
• 定置網ブランド化:
  • 「定置魚」と「未利用魚」の違い、一番力を入れている目的（新規就業者確保の具体）、KPI、セミナー委託先を質問。
    • 水産海浜課長: (32:55) 「未利用魚」は全く利用されずに捨てられる魚を指し、小田原港では原則未利用魚はない。「定利用」は餌や飼料として利用される魚。一番力を入れているのは新規就業者の確保と漁師の収益性向上。KPIは新規就業者1名。委託先は「オールおだわら水産（小田原の魚ブランド化消費拡大協議会）」。
• 小田原箱根商工会議所移転支援:
  • 移転時の支援要請内容、支援金を出す根拠、国指定史跡からの移転時の支援、遡って支出することの妥当性を質問。
    • 産業政策課長: (39:01) 商工会議所は公益性が高く、固定資産税が非課税のため、公共性が高い団体として支援する。国指定史跡からの移転時に支援金を出す決まりはない。移転から解体までを一連の事業と捉えており、遡っての支出ではない。
• 再質問（商工会議所移転支援）:
  • 過去に地域から移転した会社や個人に支援した事例があるか質問。
    • 産業政策課長: (40:53) 国指定史跡からの移転時にお金を出した事例の詳細は文化財課が詳しい。商工会議所への支援は、国指定史跡からの移転だからではなく、商工会議所の団体の性質に基づいて協議している。
  • 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は市が全額負担しているのか質問。
    • 産業政策課長: (41:29) 一般社団法人環境共創イニシアチブの補助金であり、商工会議所が自ら取得したもの。
• 健やかな食のまちおだわら推進事業:
  • ローカルフードマルシェの開催方法（去年は農業祭りの代わりだが、今年はどうか）、子供食堂等への食材提供の具体、食文化再認識の具体的な内容を質問。
    • 観光課長: (43:08) ローカルフードマルシェは、今年は二の丸広場で観光課主催として同規模で開催予定。子供食堂へは昨年12箇所に食材提供。小田原ならではの食・食文化の再認識は、試食体験や新体験イベント等を通じて行う。
• 湘南西エリア連携推進事業:
  • 令和6年度に本市は何かしていたか、各市町には出向かないのか質問。
    • 観光課長: (44:26) 令和6年度は神奈川県から声がかかり、本市、平塚市、大磯町、二宮町で観光戦略をまとめた。市内イベントでのPRを想定しているが、他市のイベントにも出向いてPRすることは考えている。
• 再質問（ローカルフードマルシェ）:
  • 参加者の基準（市内優先など）があるか質問。
    • 観光課長: (45:59) 小田原市の食材を使用すること、市内の事業者を優先する基準を設けている。

宮原委員: (46:58)

• 定置網ブランド化:
  • 今回対象の魚（ウツボ）の漁獲割合、消費者が頻繁に出くわすレベルか、規模感を質問。
  • 事業規模の受け止め（スモールスタートか）を質問。
  • 魚の素晴らしさを伝えるセミナーの具体的な内容を質問。
  • 観光や健やかな食のまち推進事業との連動を検討しているか質問。
    • 水産海浜課長: (48:42) 対象は主に刺し網漁業者のウツボ。ウツボをブランディングし、加工できる方を増やし、飲食店での提供を促すことで収益向上を目指す。小田原港の水揚げは定置網が8〜9割、刺し網が1割。未利用魚は基本的にない。セミナーはセリ見学、釣り体験、さばき方体験など。健やかな食のまち推進事業との連携は重要と考え、密に連携していく。
• 再質問（定置網ブランド化）:
  • ブランディングの目標、イベント展開やPRの方向性について質問。
    • 水産海浜課長: (53:28) ウツボが小田原で手軽に食べられることを目指し、漁師の収益向上、飲食店展開につなげる。イベントは小田原早川港マルシェ、小田原アジ魚祭りと合同開催を検討。
• 商工会議所移転支援:
  • 市内事業者会員数、会員1人あたりの平均年会費、今回の支援金額と年会費総額の比較を質問。
    • 産業政策課長: (55:53) 会員数は過去10年で約3000事業者（令和6年度は3063事業者）。平均年会費は約2万4000円。年会費総額は約7000万円。今回の支援金額はそれより大きい。
• 再質問（商工会議所移転支援）:
  • 他市（大和市、綾瀬市、厚木市）の支援金額、金銭以外の支援事例、本市での金銭以外の支援について質問。
    • 産業政策課長: (57:20) 大和市1億円、綾瀬市8500万円、厚木市5億3000万円（いずれも補助率1/3）。県内他市で金銭以外の支援事例は把握していないが、県外には市の施設を譲渡したり賃料減免の例がある。本市は移転から解体までを一連の事業と捉え、支援金以外にも必要に応じて側面支援している。
  • 今回の支援内容をどのように受け止めているか質問。
    • 産業政策課長: (59:45) 他市の事例を参考に協議し合意したもので、他市と同等と捉えている。

杉山委員: (1:00:03)

• 小田原箱根商工会議所移転支援:
  • 市が支援する根拠を質問（市民からの問い合わせが多い事例）。
  • 9685万円の算出方法（物価上昇分への対応）を質問。
  • 物価上昇分を補助対象に含めないとしたが、支援対象とする経費の考え方、建物のどの部分に支援するかを質問。
    • 産業政策課長: (1:01:14) 商工会議所は公益性が高く、国の認可を得た法人であるため支援する。物価上昇分は商工会議所と協議し、含めないことで了解を得た。支援対象は移転にかかった経費のうち手数料や税金を除くハード（建物）にかかった経費。会議所が使用している部分を対象とする。

杉山委員: (1:03:51)

• 健やかな食のまちおだわら推進事業:
  • 市民の食生活の充実はどのように各部局が連携して事業を行っていくのか、地域経済の循環における啓発イベントの費用対効果を質問。
    • 観光課長: (1:05:01) 健康福祉部、教育委員会と連携しながら、啓発イベントや食材提供を行う。費用対効果は測りにくいが継続が重要。経済循環では、イチゴビール開発などマッチングによる新たなブランド化で効果があった。

杉山委員: (1:07:27)

• 江之浦漁港5号岸壁設計委託料:
  • 天端高はどのくらい不足しているか、被害状況（どのくらいの被害があったか）、臨港道路整備で漁具の干し場面積は確保できるか質問。
    • 水産海浜課長: (1:08:35) 天端高は3メートル程度不足。平成30年・令和元年の台風時に漁具やトラックの流出被害があった。臨港道路拡幅で干し場面積は狭くなるため、岸壁を数メートル前出しすることで確保する。
• 再質問（江之浦漁港）:
  • 岸壁改良（大規模工事）と臨港道路の作業順序を質問。
    • 水産海浜課長: (1:10:39) 今年度中に岸壁の設計を完了し、令和8年度から岸壁整備工事に着手。岸壁工事と並行して臨港道路の設計業務も実施する。

新委員: (1:11:09)

• 定置網ブランド化:
  • 刺し網漁で獲れる未利用魚（定置魚）の年間漁獲量のうち、どのくらいがブランド化の対象となるのか（消費者が頻繁に出くわすレベルか）質問。
    • 水産海浜課長: (1:13:08) 刺し網漁で獲れる魚の8〜9割が利用されており、捨てられる魚（未利用魚）はほとんどない。今回は特に収益性の低いウツボを対象にブランディングを行い、飲食店での提供を促す。
• アニメコンテンツタイアップ事業:
  • 令和6年度デジタルスタンプラリーの集客状況、令和7年度の観光スポットや商業店舗の目標を質問。
    • 観光課長: (1:15:20) 令和6年度のデジタルスタンプラリーは延べ2万1000人超が来訪。令和7年度は応募制でスポットを選定するため、昨年とは異なるスポットが増える可能性があり、市街地以外にも足を伸ばせる施設を検討中。
• 湘南西エリア連携事業:
  • 各市でのブース内容、小田原市の観光課の視点に立って観光紹介をするか質問。
    • 観光課長: (1:16:35) 共通のテーマ（海、自然、食）を出しつつ、主に「食」をテーマとした物産でPRを考えている。
• 再質問（定置網ブランド化）:
  • セミナーは一般消費者向けだが、飲食店経営者向けのセミナーも検討しているか質問。
    • 水産海浜課長: (1:17:51) 事業概要のかっこ1で飲食店向けにフェアや魚食体験を実施する予定。

北森委員: (1:18:55)

• 江之浦漁港管理整備事業:
  • 臨港道路拡幅において、地権者との調整状況、国道等との接続部分の改善について質問。
    • 水産海浜課長: (1:21:46) 7名の地権者と打ち合わせを行い、事業への協力は承諾を得ている。国道135号との接続部分は、右折・左折が容易になるよう設計する。
• 定置網ブランド化:
  • ウツボの料理方法など、一般消費者向けの周知は今回ないのか質問。
    • 水産海浜課長: (1:22:57) セミナーでアンバサダーを認定し、彼らがSNSなどで発信。飲食店でウツボを提供することで消費者が食べる機会を創出。セミナーでは魚のさばき方も教える。
• 小田原箱根商工会議所移転支援:
  • 県内他市で支援根拠として要綱等を準備している自治体の情報把握状況を質問。
  • 商工会議所が市の土地を賃料免除で全期間使用していたか確認。
    • 産業政策課長: (1:25:05) 他市で要綱を作成しているケースは把握している。本市でも要綱を準備中。賃料免除期間は全期間。
• アニメコンテンツタイアップ事業:
  • アニメファンからグッズの要望はあったか質問。
    • 観光課長: (1:25:56) 参加者からグッズの要望は届いていないが、リピーター誘客のため意欲的な事業者と連携し、商品開発支援を行う。
• 湘南西エリア連携推進事業:
  • 湘南西エリア（2市2町）に馴染みがないが、本市の従来の観光戦略にどう組み込むか質問。
    • 観光課長: (1:26:40) 神奈川県の観光戦略に基づき、核づくり地域（三浦、大山、大磯）の周辺地域を巻き込む形で推進。令和12年度までに観光客数1000万人、観光消費額484億円の目標達成に向け、新たな観光ルートや誘客層の獲得を目指す。
• 再質問（江之浦漁港）:
  • 地権者との調整は今後も必要か、臨港道路の設計・工事はいつ頃になるか、それまでの協力は得られているか質問。
    • 水産海浜課長: (1:28:41) 岸壁整備は令和8年度から2年程度かかる。臨港道路の設計は令和8年度から取りかかることも可能だが、予算の関係で令和9年度になる可能性もある。
• 再質問（ウツボ）:
  • ウツボはスーパーで売っているがなかなか手が伸びない。消費者が購入する施策はないのか質問。
    • 水産海浜課長: (1:29:53) 魚屋マップや魚屋カードを作成し、魚屋でさばいてもらう取り組みを健やかな食のまち推進協議会と連携して実施している。アジ魚祭りでも展示予定。

宮原委員: (1:32:17)

• 商工会議所移転支援:
  • 令和元年12月の最初の移転支援要請から、実際に移転があり、寄贈に関する要望が出るまでの間、市は商工会議所とどう対応していたか質問。
    • 産業政策課長: (1:33:38) この間はコロナ禍であり、商工会議所からのコロナ対策支援要望が優先された。令和4年8月に寄贈要望が出されてから具体的に動き出した。
• 再質問（商工会議所移転支援）:
  • 寄贈に関する要望は受けず、移転に関する支援を行うとのことだが、なぜ市が商工会議所の移転にお金を出さなければならないのか、市民への説明方法について質問。
    • 産業政策課長: (1:36:20) 商工会議所は国の認可を得た法人であり、固定資産税も非課税団体であることから公益性が高い。商工会議所を支援することは、会員事業者やその従業員の雇用維持・事業継続につながり、地域経済の活性化に貢献するため。
    • 武井副市長: (1:38:07) 商工会議所は地域経済を回す上で非常に重要な団体であり、多くの企業を抱えている。その団体が活性化することは地域経済の好循環につながるため、市として支援していくことは妥当と判断している。

加藤委員: (1:39:16)

• 商工会議所移転支援:
  • 議案説明資料6ページの時系列表に、令和元年12月の支援要請と市の決定が記載されていない理由を質問。
    • 産業政策課長: (1:41:39) 移転に焦点を当てて表を作成したが、支援という観点からは令和元年12月の内容を含める方が分かりやすかったと感じる。
• アニメコンテンツタイアップ事業:
  • アニメに関心を持っている年齢層はどこか質問。
    • 観光課長: (1:42:15) 令和6年度のデジタルスタンプラリー参加者アンケートでは35歳〜44歳が多かった。
• 湘南西エリア連携推進事業:
  • 大磯町が湘南西エリアの表現に納得しているか質問。
    • 観光課長: (1:42:49) 神奈川県が観光の核づくり地域として大磯町を核としたエリアを進めてきた経緯があり、大磯町からは異議は出ていない。

宮原委員: (1:43:53)

• 定置網ブランド化:
  • 刺し網漁で獲れる魚の線引き、ウツボに限らず刺し網漁で獲れる魚の種類について質問。
  • アンバサダーの選考基準（多数の場合の選び方）を質問。
    • 水産海浜課長: (1:45:50) ウツボが刺し網漁で狙って獲れるため、ウツボに絞った。ウツボ以外にも高野台など獲れる魚種はあるが、希少性などを考慮しウツボに決定。アンバサダーは応募制で、年齢層を分けた15名を選抜する。
• 健やかな食のまちおだわら推進事業:
  • 当初予算（100万円）と今回（1900万円）の金額差の理由、市民の食生活の充実は福祉健康部がハンドリングすべきではないかとの見解を質問。
    • 観光課長: (1:49:03) 当初は100万円だったが、国からの交付金認定（3月末）を待って今回増額補正した。食生活の充実は福祉健康部も行っているが、経済部としては地産地消や食育を通じて地域経済の好循環につなげることを目的としているため、経済部で取り組むべきと考えている。

大川委員: (1:50:57)

• アンバサダー:
  • アンバサダーになった後、どのように活動を生かしていくのか、目に見える形で分かるようにするのか（バッジなど）質問。
    • 水産海浜課長: (1:51:39) SNSでの発信を義務付け、市のイベントへの積極的な参加を促し、料理教室の講師として活動してもらうなど。認定証やバッジの用意も検討。
• 子供食堂への食材提供:
  • 子供食堂への食材提供は子供若者部のハンドリングではないか、なぜ経済部が行うのか質問。
    • 観光課長: (1:53:01) 子供食堂は世代間交流の一環として地域の居場所と認識しており、経済部としては一次産業・二次産業・三次産業の所得向上を含め、経済循環につながる取り組みとして捉えている。

大川委員: (1:54:15)

• 商工会議所移転支援:
  • 過去の経緯について、令和元年12月に市が支援すると回答した際、商工会議所の要請に対し即答したのか、正確な日付、当時のやり取りに事務方は関与したのか質問。
    • 産業政策課長: (1:55:18) 要請に対し「何らかの支援をしていく」と即答した。正確な日付は把握していない。市の意思を伝えられる者が対応しており、事務方は直接関与していない。
• 再質問（商工会議所移転支援）:
  • 商工会議所の公益性が高いことを示す制度、市と商工会議所の連携事業の成果を質問。
    • 産業政策課長: (1:56:46) 商工会議所は地方税法第348条で固定資産税が非課税となる団体であり、商工会議所法に基づき国の認可を得ている団体。連携の成果として、会員数が約3000事業者で推移していること、企業スクール受講者が多く、創業マインドの向上に貢献し、令和6年度の創業者数が約70人（令和元年度の約2倍）となっている。
• 再質問（商工会議所移転支援）:
  • 令和元年12月の当時のやり取りに公文書がないことが、支援金の是非に影響するか質問。
  • 移転時に支援を決定した場合と今交付する場合で金額が異なる可能性はあるか質問。
    • 産業政策課長: (1:59:16) 公文書の有無は支援金の是非に影響しない。全国的に同様に解釈される性質を持つ団体が移転時に自治体から支援されているため。移転前に決定した場合でも、他市の事例や協議に基づき算出するため、金額に大きな違いは生じない。

副委員長: (2:00:45)

• 商工会議所移転支援:
  • 移転時に協議し、その時点で支出すべきだったのではないか。2019年12月に支援すると回答した時点で協議に入らなかったことについて、市の判断は正しかったのか質問。
  • 補助金交付要綱の内容（財産処分の制限など）について、現在の想定を質問。
    • 産業政策課長: (2:02:16) コロナ禍という社会的緊急事態が生じたため、そちらを優先的に取り組んだ結果、今になった。今の時期に支出することは適切であったと考えている。要綱作成では、他市の事例（大和市）を参考に、財産処分についても盛り込む方向で調整している。
• 再質問（商工会議所移転支援）:
  • 寄贈要望を受けた時点（令和4年8月）で、更地にして返すという契約がある中で、寄贈要望の検討を始めないという判断はできなかったのか質問。
    • 産業政策課長: (2:04:39) 寄贈要望はコロナ禍中の特別な社会情勢の中で行われたものであり、やむを得ない。
    • 武井副市長: (2:05:54) 商工会議所の移転事業は、建物を取り壊し更地にして返すところまでを完了と捉える。使用貸借契約には「新法がそれを認める場合」は更地にしないこともあり得るとの一項があり、商工会議所側も建物を活用する余地があると考え寄贈を要望した。市としても、その重要度から検討に一定の期間が必要だった。
• 再質問（商工会議所移転支援）:
  • 公共施設再編基本計画に基づき公共施設の床面積を減らす方針がある中で、寄贈要望の検討を始めた背景に商工会議所の公益性があるのか最終確認。
    • 武井副市長: (2:08:04) 公共施設再編計画の方針は承知しているが、商工会館は小田原駅から非常に近い場所にあり、その活用によってエリア活性化が期待できる。重みのある団体からの要望であり、契約だからと切り捨てるのではなく、可能性を検討した上で、受け取らないという判断に至った。ことの重要度から、一定の期間をかけて検討することはやむを得ない。

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議案第61号 小田原市土砂等による土地の埋立て等に関する条例を廃止する条例

農林業振興担当部長: (2:10:50)

• 宅地造成等規制法が改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法として施行されたことに伴い、小田原市土砂等による土地の埋立て等に関する条例を廃止する。
• 施行日と、条例廃止に伴う経過措置を規定する。
• 廃止の理由: 宅地造成及び特定盛土等規制法により、本市の全域が宅地造成等工事規制区域に指定され、これまで本市が条例により規制していた土地の埋立て等については、神奈川県による規制の対象とされたため。

質疑: (2:12:00)

• 質疑なし。

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本日の審査は終了。明日午前9時から続行。